CPP公式ガイド改版委員インタビューその1|改版のきっかけとなったこととは?

CPP公式ガイド改版委員の藤田敏さん(調達科学研 代表)に、今回のガイド改版についてお話を伺いました。(以下敬称略)

CPP改版のきっかけとなったこととは?

調達科学研 藤田敏さん

調達科学研 藤田敏さん

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本日は、今回「調達プロフェッショナルスタディーガイド」」改版にあたり、改訂委員としてご協力をいただきました調達科学研の藤田敏先生にインタビューさせて頂きます。

まず初めに、藤田先生の簡単な自己紹介をお願いしたいと思います。

藤田
私は、1981年にソニーに入社し、32年間、資材調達購買の仕事を担当した後、独立しました。

現在は、私が今までに得た知見や経験を若い方に伝えることができればと思い、2013年に調達科学研を設立し、コンサルティングやセミナー、講演などを通じた活動をしています。

ソニーに入社した当時は、集中購買を担当したり、その頃多かった手作業の業務をオフィス・コンピュータを活用したシステマチックな仕事に変革してみたりというようなことを行っていました。

そういった本社系の業務を4年ほど経験して、自分としては、できるだけ調達最前線の現場に出ていきたいと考えるようになりました。開発設計や生産現場がある事業所でいわゆるソーシングの仕事に携わりました。そこでは、基板設計委託業務や多品種少量生産の量産購買も経験することができました。

そして、買収した海外工場で調達業務を担当してくれないかという話がありまして、1988年にアメリカに最初の赴任をしました。

アメリカでは、調達業務を中心に構内物流や倉庫管理、さらには工場全体の改善活動にも携わらせて頂く機会にも恵まれました。

日本へ帰国した後は、今でいう原価管理的な仕事に近い業務、どのようにして目標材料費を達成するかといった、目標材料費管理のしくみや、その推進担当をしながら、海外事業所の支援を行いました。

その後再びアメリカに行く機会がありました。

海外での現地生産の拡大に伴って、現地調達を拡大するミッションです。米国内の数多くの工場や製品群を扱っていく中で、All American Procurement Meetingなどを企画して、間接材やMROの共同購買のようなことも進めました。

日本へ戻ってきてからは、IT系の調達購買に携わり、最終的には、およそソニーの半分強、2兆5千億円規模の購買統括をやらせて頂きました。

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それでは、実際に「調達プロフェッショナルスタディーガイド」の改版において、どのような領域をご担当されたかお聞かせ頂けますでしょうか。

藤田
「調達プロフェッショナルスタディーガイド」の中では、開発購買をメインに担当しました。

それから、コスト分析やスペンドアナリシス、新規サプライヤー開拓、実際の調達実施に関わる部分、更に品質管理、納期管理等の調達管理の領域、それから契約書や下請法に代表される法規であるとか、財務分析、サプライチェーン、この辺りの調達に携わるうえでの基礎となる実務知識の部分を担当させて頂きました。

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次に、そもそも今回なぜ「調達プロフェッショナルスタディーガイド」を改版することになったのか、その理由をお話し頂けますでしょうか。

藤田
私が、日本能率協会で実施されている「CPP・B級対策セミナー」に関わるようになってから感じたことですが、セミナーの参加者層が非製造業にも広がってきているなと認識していました。製造業でも様々な業態の企業からの参加者が増えてきていました。

これまでのガイドでは、日本の高度成長を支えた自動車産業や電機産業を中心とした組立産業をベースに書かれていました。

もちろん、その中にも調達一般に共通なエッセンスというものはたくさん含まれています。

ですが、現在では、食品業界や建設業界、製薬業界や通信業界といった、新しい業界・業種の方も大勢セミナーに参加されています。

そういった新しい業界の方々が携わっている調達業務というものも念頭に置きつつ、自動車産業、電機産業でベースとなった基本となる部分について、共有化できるところは共有化し、一方で新しい産業群で必要になるであろう部分も網羅していく必要性を、セミナーを通じて感じておりました。

今回はその辺りを踏まえて改版していこうということで、日本能率協会のスタッフとも相談をさせて頂き、作業を進めてまいりました。

また、前回の改版は約5年前になりますが、この間にも世界の調達環境は随分と変わってきています。

当時はグローバル調達を先進的に捉えていましたが、今の状況を見てみますと、グローバル調達は、特別な専任部隊が行うことというよりも、調達の業務に携わっている人が最適調達をするという意味において、当たり前の前提になってきています。

電子入札やEDIなども、以前はまだまだ新しい取り組みでしたので、どのように対応していくべきかといったことを説明する上で、テキストに特別な節として設けられていました。しかし、昨今では電子入札やEDIも調達業務の基本ツールになっています。

そのような時代の変化を、最適調達という枠組みの中に取り込んでいった方が良いだろうという思いもありましたね。

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