東京電力・谷口氏 松本氏 五十嵐氏 インタビューその1|東電グループの調達活動とは?

東京電力ホールディングス株式会社
谷口 正洋さん(経営企画ユニット グループ事業管理室 調達管理グループ 能力開発担当課長)
松本 理奈さん(廃炉資材調達センター 廃炉調達企画グループ 副主任)

東京電力パワーグリッド株式会社
五十嵐 正和さん(資材調達センター 調達改革第二グループ 課長)

にお話を伺いました。(以下敬称略、お役職はインタビュー当時)

東電グループの調達活動とは?

森宮
今回は東京電力グループから3人のみなさんにお集まりいただき、ありがとうございます。
谷口さんや当時の上司の方からCPPを組織的に導入したいという話を聞いてから、かれこれ2年ぐらいになると思います。それから約250名あまりのかたがCPP資格を受験されたと聞きます。

まずは東京電力ホールディングスのCPP導入にあたって事務局を担当された谷口さんからお話をうかがいます。
グループ各社の窓口を務めていただいておりますが、東京電力グループの購買調達活動の概要について教えていただけますか。

谷口
東京電力グループの調達活動は、主に火力や原子力などの発電設備、送配電、変電の設備、お客さまに電気を届ける設備などの購入、メンテナンスの工事契約などです。
設計の委託などの調達もしています。
内容は、プラントから変圧器、電柱まで幅が広く、建物の建築工事、設備の基礎の土木工事なども調達します。

グループとしてはホールディングスの傘下として、火力発電をするフュエル&パワー、送電や変電、配電を受け持つパワーグリッド、市販品を調達するビジネスソリューション、福島第一原発の廃炉を推進するカンパニーなどがあり、各カンパニーの本社に調達センターが存在しています。

今回、組織的にCPPを導入しようとしているのは、ホールディングスの調達管理グループと、それぞれの本社にある調達センターで、職員数はすべて合わせて250人ぐらいです。

森宮
ありがとうございます。

なぜCPP資格を採用したのか、時期的なことや背景にあったことを教えていただけますか。

谷口
調達業務の高度化を進める中で、これまでは社内で業務知識の研修を実施してきました。
しかし、だんだんと業務が難しくなり、高度化していきます。
このため、社外の方と意思の疎通ができる一般的で普遍的な知識が必要になってきたのです。

一方で、人事異動で技術部門から資材部門へ来る職員が増えてきました。
その結果、グループ内で技術者を早期に戦力化するための教育も課題として浮上してきました。
CPPには標準的な調達の知識がほぼすべて網羅されていますから、非常に便利であることが分かりました。

また、社内研修の内容は毎年度見直ししているのですが、実は、これが結構大変な作業なのです。
CPPだと、日本能率協会で内容がしっかりとした改訂版を出していただけます。
事務局側の作業が非常に楽になることもCPPを採用した理由です。

ほかの理由もあります。社内研修は係長職や課長職が講師を務めてきましたが、実際に実務をやっている係長、課長以上の職員がなかなか受講しないのが悩みでした。

受講したがらないというのが正確な状況で、これを解決するためにもCPPを採用しようと考えたのです。
社外の検定を目指せば、勉強する目的がはっきりすると思いました。

森宮
業務の高度化とは具体的にどういうことですか。

谷口
手配購買とか競争購買と、だんだんに調達業務は高度化していきます。弊社は、競争購買の段階でした。そして、競争率もかなり高くなってきておりました。
そこで、さらに一歩進めてコストダウンしようとするのなら、CPPの教科書に触れてあるようにカテゴリーごとに調達戦略を立てる必要が出てきます。

自分たちなりに調達戦略を進めてはいましたが、やはり何か教科書的なものがあれば、各分野で全面展開できると考えました。
検討した結果、高度化に対応できそうだと思えたのがCPPだったのです。

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